常総市議会 2021-02-01 常総市：令和３年２月定例会議（第24回会議） 本文
北海道の夕張市、御承知のように２００６年に財政が破綻いたしまして、翌年には財政再建団体になりました。この結果、市民税や、あるいは固定資産税の税率の引上げ、職員給与の削減、各種使用料の値上げ、有料化が行われました。
北海道の夕張市、御承知のように２００６年に財政が破綻いたしまして、翌年には財政再建団体になりました。この結果、市民税や、あるいは固定資産税の税率の引上げ、職員給与の削減、各種使用料の値上げ、有料化が行われました。
また、当時は、北海道の夕張市が巨額の債務を抱え、財政再建団体に指定されるとともに、事実上の財政破綻となっており、この高萩市も債務、すなわち借金がおおよそ380億円にまで増大し、財政の健全化に向けて手を打たなければ、市民負担を増大させ、財政破綻が危惧される、そのような状況でありました。
当時は、北海道の夕張市が巨額の債務を抱え財政再建団体に指定されるともに、事実上の財政破綻となっており、我が高萩市も健全化に向けて手を打たなければ、将来的に市民負担を増大させ、財政破綻が危惧される状況でありました。10年前の平成20年の財政状況は、まさに厳しいものでした。平成20年度の一般会計予算は、今年度より若干少ない113億円でありました。
次に、会計処理の適正運用、いわゆる市の会計が適正に運用されているというふうに私は信じていますけれども、ただ、適正かつ、福岡県の赤池町、今合併してないですけれども、それと北海道の夕張、ここも少なくても財政再建団体として非常な苦しみを味わっている。そういう状況で夕張市の鈴木市長がいわゆる借金を減らすためにだけ行政を行うむなしさ、寂しさというものを感じる。
2007年、平成19年、負債総額632億円で財政再建団体へとなったのです。現在、人口は１万人を切り、最盛期の10％以下にまで減少しています。 この夕張市が破綻した要因は、リゾート政策が市民の意向を広聴、傾聴、対話の上で行われたものではなく、首長を初め、一部の人々の政策決定で行われたことによると言えます。観光事業を誘致さえすれば必ず地域は再生し、雇用が生まれるとの考えは通用しません。
2007年、平成19年、負債総額632億円で財政再建団体へとなったのです。現在、人口は１万人を切り、最盛期の10％以下にまで減少しています。 この夕張市が破綻した要因は、リゾート政策が市民の意向を広聴、傾聴、対話の上で行われたものではなく、首長を初め、一部の人々の政策決定で行われたことによると言えます。観光事業を誘致さえすれば必ず地域は再生し、雇用が生まれるとの考えは通用しません。
昭和３１年には，市は国から財政再建団体に指定され，その指定は７年間に及んだそうでございます。しかし，国の復興が進むにつれて，土浦市の経済活動も次第に向上しましたが，それには昭和３７年の低開発地域工業開発地区及び翌３８年の首都圏市街地開発地区の２つの国指定が追い風となりました。
人口24万人の呉市は、65歳以上の人口比率が約31％、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位となって、2008年には１人当たりの年間医療費は約60万円、全国平均より４割高くなり、このままでは自治体の経営が成り立たず財政再建団体になってしまうと、そういう危機感を持って医療費適正化への本格的に乗り出したということでございます。
このままでは財政再建団体に陥ってしまうと危機感を募らせ、医療費適正化に向けて国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化に乗り出しました。 まず、１点目に、患者が処方された医薬品や診療内容を把握、独自に分析し、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、先発医薬品を安価な後発医薬品に切り替えた場合の負担減額を通知しました。
平成１９年３月、北海道夕張市は財政再建団体に指定され、事実上財政破綻し、国内に大きな衝撃が走ったことは記憶に新しいところでございます。
人口24万で、65歳以上の人口比は31％に上がり、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１、当然医療費も膨れ上がり、2008年、平成20年には１人当たりの年間医療費は約60万円で、全国平均より４割も高くなって、このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまうとの危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に取り組みました。
選挙のとき、この問題を一番に取り上げられたということですが、問題は、皆さんも御存じのとおり財政が破綻する常総市なんだというような、財政再建団体に近い常総市なんだということでもって選挙の争いがあったわけですね。しかしながら、私は監査をやっておった関係もありますが、財政力もわかっておりますし、その起債の充当率もわかっております。
ところが、この財政状況ですが、当市は財政再建団体のような状況に陥っているわけじゃありません。市長が言うように、平成１９年の１０５億円から、現在の９５億円の税収ですね。市税の収入の差額、１４億円から１５億円ぐらいの差額、これは国の経済状況によって、当然これは震災も含めて、このような経済状況の中で自然に落ち込んだ数字であります。
その４つとは、１つとして普通会計の赤字額を見る実質赤字比率、２つ目は普通会計、特別会計、公営企業会計によるすべての赤字額を見る連結実質赤字比率、３つ目は借金の返済をどれくらい支払っているのかを見る実質公債費比率、４つ目は今後どれくらい負担が見込まれるのかを見る将来負担比率、これらの４つの要素について健全化基準により判断されることになり、それぞれで一定基準を超えると早期健全化団体、さらには財政再建団体
バブル崩壊後、財政再建団体への転落危機に直面していた東京都は、財務諸表を活用し、2003年度に約１兆円の隠れ借金が明らかになりました。しかし、2007年度には、ほぼ解消することに成功し、さらに都の財政は飛躍的に改善されるきっかけになったと言われています。 現在の公会計では、費用や収入の出し入れしか把握ができません。
最後に、５項目に財政基盤強化ということで、観光事業を実施している夕張市、市が2007年４月１日に、皆さんご存じのように財政再建団体となった夕張市の破綻はまだ記憶に生々しいところであります。夕張市は、今財政が破綻しただけではなく、人口減少も加速化しまして、高齢化率は40％、人口減少、また高齢化、財政破綻のトリプルパンチに見舞われ、再建に向け試行錯誤しております。
２００７年３月に財政再建団体となった夕張の問題はつい先日のことであります。財政破綻に追い込まれるにはそれなりの理由があったのでしょう。国の補助金頼り、他人頼りの財政運営に警鐘を鳴らしました。地方自治体はこのことを重く見ると同時に、今までの公会計のあり方にも疑問を呈したのではないかと思います。 そのような中、平成１８年８月に地方行革新指針において新地方公会計モデルが出されました。
２００７年３月に財政再建団体となった夕張の問題はつい先日のことであります。財政破綻に追い込まれるにはそれなりの理由があったのでしょう。国の補助金頼り、他人頼りの財政運営に警鐘を鳴らしました。地方自治体はこのことを重く見ると同時に、今までの公会計のあり方にも疑問を呈したのではないかと思います。 そのような中、平成１８年８月に地方行革新指針において新地方公会計モデルが出されました。
市長は、選挙期間中「行方市は第二の夕張になってしまう」と言っていたが、行方市の財政の何がどのようだから財政再建団体となってしまうのか、数値により具体的に説明をお願いしたいと思います。 （２）番目としまして、４年間で行方市の財政力をどのように立て直すのか、数値目標をお願いしたいと思います。 また、岡田議員と重複するところもありますけれども、職員数の適正化についてもあわせてお伺いいたします。
特に，夕張市はその後，財政再建団体となり，現在もなお，国の管理下のもと，行政と市民が一体となって，再生に向け努力を重ねられております。今日，このような財政破綻の可能性はどの自治体にも内在しており，プライマリーバランスの均衡を保ちながら，事業を推進することが重要であります。